公共機関の用地買収に係る不動産鑑定評価業務

道路建設・河川改修などの公共事業にあなたの所有土地が含まれている場合、その買収価格決定の為の鑑定評価を適正に行います。

会社合併、現物出資等に伴う資産価格調査業務

長引く景気低迷の中、経済環境は激変し企業は生き残りをかけて吸収合併などの統廃合をさかんに行っています。不動産のエキスパートとして企業資産の適正な価格評価を公平かつスムースに行い、その作業を円滑に進めます。

金融機関などの融資に係る担保評価業務

土地や家を担保にして融資を受ける場合、まず所有不動産の「適正価格」を知ることが絶対条件です。あなたの大切な資産を少しでも有効利用するために不動産鑑定士の「鑑定評価」をご活用ください。

土地建物の有効利用に関するコンサルティング業務

お手持ちの不動産の価値は、その使い方にかかっています。都市評価システムでは膨大な自社データーの中からその不動産に合った「利用方法」のを分析を行い、不動産を守り、育てるための、「有効利用、調査分析、各種コンサルティング」を行っています。

不動産取引の基本となる地価公示や地価調査は、地域の環境を理解し、価格を判断できる高度な知識が必要です。都市評価システムでは国、地方自治体からの依頼により、固定資産税標準宅地評価、相続税路線価評価などの鑑定業務を、公正かつ適正に行っています。

公共事業の施行に伴うさまざまな損失補償額についての積算業務を担当省庁、地方公共団体等の依頼により適正に行っています。

日本経済の再生を図るためにはまず不動産取引を活性化させ蘇らせる事が重要課題となってきています。不動産投資、不動産の証券化、販売用不動産の評価、定期借地権、定期借家権、時価主義会計、相続税対策、等これらに関するコンサルティング業務も誠実に遂行致します。